株式会社郵便局・郵政民営化

郵便局の総資産って、いくらなんでしょう？

郵政貯金と簡易保険の資金量を含めると、
２００３年３月末で約350兆円でした。

これはなんと、世界１位の総資産だったそうです（爆）。

しかも、
日本の個人金融資産全体の約4分の1を占めていました。
すごい〜。


２００４年９月の読売新聞記事によると、
郵便貯金で預かっているお金は約２２５兆円、
簡易保険の積み立ては約１２０兆円だそうです。

これは、
国内最大規模の金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」の当時の総資産約１４０兆円、
また１番大きな生命保険会社の「日本生命」の総資産約４５兆円を大きく上回っていました。


郵便局って、お金持ちだったんですね！
だから、
”郵政族”なんて呼ばれる国会議員がいたんでしょうかね。


さて、
郵便の仕組みは、１８７１年（明治４年）に日本で始まりました。
そのときからずっと、郵便局は、
国が経営する国営事業でした。


けれども国営企業がたくさんの個人資産を独占すると、
民間企業の仕事は少なくなります（民業圧迫）。

また、民間企業の経営が悪化していきます。


民間企業の経営状態が悪くなると、
企業のサービス低下が起こります。

それはやがて、
日本経済全体にまで悪影響を及ぼすこともあります。

　
そんなこともあって、
日本郵政公社、郵便局の民営化、株式会社化がすすめられていきました。



ところで、
郵便局の株式会社化のメリットはなんでしょうか？
　
郵便貯金は、税制面で優遇を受けていますね。

たとえば、
「法人税」や「住民税」「固定資産税」「事業税」「印紙税」が免除されています。


しかし民営化が実現すると、
今まで免除していた法人税などの税金を、
日本政府が取り立てることができます。

つまり、政府の税収が増えますネ。

これが第一のメリットです。


それから民間企業は、
万が一の破綻などに備えて「預金保険機構」に保険料を支払っています。

しかし郵便貯金は、「国が保証しているもの」なので、
預金保険料を支払っていません。

（郵便局が株式会社化されるまでに貯金したものなどは、
”政府保証”されるんです。）


民営化すると、
郵便貯金はこれらの優遇措置がなくなります。

実際には、2001年4月から、
郵便局は資金の自主運用を始めています。


ちなみに郵便局は、
郵便貯金のお金を国（財務省）に貸して、
国から金利をもらって郵貯の運用をしていました。

これを、財政投融資といいました。

国は、郵貯のお金を特殊法人に貸していました。


しかし今後は、
国債や特殊法人に流れていた郵貯のお金が、
他の成長産業に流れていくと考えられています。

たとえば、
ＩＴ産業などです。

お金の流れが変わっていくのが、第２のメリットです。


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